| 【ネット収入の納税義務 確定申告】 |
ネット収入をやる上で絶対知っておいた方がいいことがあります。それは「確定申告」です。
ネットで収入を得ると、当然その収入に対し、税金がかかってきます。
それは全員というわけでなく、ある一定の所得以上になると、確定申告を行う必要があります。
確定申告は、毎年1月1日から12月31日（1年間）に生じた所得金額から、その所得の金額に対する税額を算出します。
翌年の2月16日から3月15日までに申告します。 |
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| 給与所得者（会社員など）が、副業で収入が20万円以下の場合（年間） |
確定申告不要 |
| 給与所得者（会社員など）が、副業で収入が20万円以上の場合（年間） |
確定申告必要 |
| 収入がない人（専業主婦など）所得が38万円以下の場合（年間） |
確定申告不要 |
| 収入がない人（専業主婦など）所得が38万円以下の場合（年間） |
確定申告必要 |
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給与所得者の場合、副業での年間所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要で、20万円以上になると、確定申告が必要になります。
年間の所得は「所得-経費」になります。ネット収入の場合の経費とは、通信費（インターネット料金等）、光熱費などになると思いますが、
税務署に確認をする必要があります。 |
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| ネット収入（副業）が会社にばれないようにするには？ |
会社員の場合、給料から住民税が自動で引かれます。突然住民税の支払い額が多くなると、「他に収入があるんじゃないか？」と、会社にばれる
可能性があります。
会社でネット収入（副業）が禁止されていて、ばれたらまずい人は、
確定申告書Bの第二表の「住民税・事業税に関する事項」の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の欄を、「住民税の普通徴収」の欄にチェック。
住民税には、住民税の特別徴収」と「住民税普通徴収」があります。
(どちらにも印が無い場合には、特別徴収の取り扱いになります。）
会社での所得は給与から引かれ、ネット収入（副業）の所得の住民税は、自分で納めることが出来ます。
（会社で引かれる住民税は突然額が多くなりません）
*詳しくは、所轄の税務署にお問い合わせ下さい。 |
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